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省エネ住宅ポイント対象住宅の証明

当センターでは「次世代住宅ポイント制度」の「次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務」を平成31年4月1日より開始しております。

対象となる住宅

床面積が500㎡以内の一戸建て住宅及び床面積が500㎡以内の共同住宅等

業務区域

福井県全域

区分 基準(住宅の品確法に基づく評価方法基準等)
省エネルギー性 1. 断熱等性能階級の等級4
2. 一次エネルギー消費量等級4以上
耐震性 3. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2又は等級3
4. その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)の免震建築物
バリアフリー性 5. 高齢者等配慮対策等級3以上
耐久性・可変性 6. 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上
 (共同住宅等では、一定の更新対策が必要)

料金

証明基準 区分 税率8% 税率10%
断熱等性能等級4
又は一次エネルギー消費量等級4以上
(1) 型式住宅部分等製造者認証(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400 5,500
(2) 住宅型式性能認定(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 10,800 11,000
(1) 上記(1)及び(2)以外の場合で外皮面積計算書によるUA値等の審査が必要となる場合 32,000 33,000
(4) 平成28年1月28日告示266号による仕様規定、もしくは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会または国立研究開発法人建築研究所の「木造戸建て住宅(当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法)」で計算をした場合 16,200 16,500
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は
免震建
(1) 型式住宅部分等製造者認証(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400 5,500
(2) 住宅型式性能認定(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 10,800 11,000
(3) 許容応力度計算等により証明基準による場合 37,800 38,500
(4) 評価方法基準第5の1の1-1(3)ホの仕様規定により証明基準による場合 (許容応力度計算書が不要) 32,400 33,000
高齢者等配慮対策等級3以上 (1) 型式住宅部分等製造者認証(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400 5,500
(2) 住宅型式性能認定(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 10,800 11,000
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅 16,200 16,500
劣化対策等級3
かつ 維持管理対策等級2以上(共同住宅・長屋については、一定の更新対策必要)
(1) 型式住宅部分等製造者認証(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400 5,500
(2) 住宅型式性能認定(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 10,800 11,000
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅 16,200 16,500

証明書の発行依頼にあたって

次に掲げる書類を正副2部作成し、手数料を添えて提出してください。 郵送の場合には、書類到着後、受付番号・振込み先を通知いたしますので、ご入金確認後審査いたします。

※郵送による申請の場合には、別途2,000円(税別)を加算させていただきます。

詳しくはこちらトップランナー基準

次世代住宅ポイント対象住宅証明書審査申請に必要な図書

下表の図書を2部(正・副)提出してください。

適用する住宅性能 必要な申請図書
共通
  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書審査申請書
  • 委任状(代理者が申請手続きを行う場合)
  • 設計内容説明書 (評価書等を活用する場合は、省略することができます。)
  • 付近見取り図
  • 配置図
省エネルギー性
  • 断熱等性能等級4を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、開口部リスト、仕様書等)
  • または、一次エネルギー消費量等級4を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、開口部リスト、一次エネルギー消費量の計算書等)
耐震性
免震建築物
  • 耐震等級2以上を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、伏図、仕様書、計算書等)
  • 免震建築物であることを満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、構造図、構造計算書等、免震建築物の維持管理に関する資料等)
バリアフリー性
  • 高齢者配慮対策等級(専用部分)3以上を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、詳細図・仕様書等)
  • 共同住宅等の場合は、高齢者配慮対策等級(共用部分)3以上を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、階段詳細図・仕様書等)
耐久性・可変性
  • 劣化対策等級3を満たす根拠となる資料
    (平面図、立面図、矩計図、伏図、仕様書等)
  • 維持管理対策等級(専用配管)2以上を満たす根拠となる資料
    (平面図、矩計図、基礎伏図、仕様書・設備図等)
  • 共同住宅等の場合は、維持管理対策等級(共用配管)2以上を満たす根拠となる資料・ 躯体天井高2.5m以上、住戸専用部に構造躯体の柱等がないことがわかる資料 (構造図等)
  • 現場検査はありません。
  • 評価書や認証書等を活用する場合は、上記図書の一部を省略できる場合があります。

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